【割高】行政書士の退職代行は辞めとけ【本当におすすめできる業者3選】

出社せずに会社をやめられる、退職代行。民間の業者を始め、弁護士などの法律の専門家のサービスもあるので、どこがいいのか悩んでしまいますよね。

様々な法律の専門家がいますが、行政書士の退職代行を検討している人は要注意。正直に言って、コスパが悪いです。

この記事では、行政書士の退職代行をおすすめできない理由を、包み隠さず解説していきます。また、どこに頼んだらいいか疑問を持つ方に向けて本当のおすすめも紹介。

行政書士とのサービスの比較もしているので、ぜひ契約前にご覧ください。

行政書士への退職代行の依頼はおすすめしない4つの理由

まずは、なぜ行政書士の退職代行がおすすめできないのか、という理由から解説します。行政書士に依頼するデメリットは4つ。

  1. 会社への具体的な交渉ができない
  2. 民間より料金が高め
  3. 退職代行封じに対応できない
  4. 問題が起きたら弁護士に再度依頼が必要

1つずつ、詳細を確認しましょう。

【行政書士の退職代行のデメリット1】
会社への具体的な交渉ができない

特定社労士を除いた普通の行政書士は、会社との交渉ができません

たとえば、退職金や残業代の請求、退職日の調整は対応外。もし、おこなってしまうと、非弁行為という法律違反になってしまうのです。

そのため、会社に対してできることは退職の意志を伝えることだけ。民間の退職代行を使うのと変わりません。

【行政書士の退職代行のデメリット2】
民間より料金が高め

行政書士の退職代行は、民間のものより料金相場が高いです。民間の業者ほど価格競争をしていないので、ただ会社をやめたいならば割高な印象を受けるでしょう。

退職代行に求める業務にもよりますが、わざわざ多くお金を払って行政書士に頼む必要がない場合もあります。

【行政書士の退職代行のデメリット3】
「退職代行封じ」に対応できない

最近、企業が「退職代行封じ」を覚えてきて、代行業者を使用しても退職できないケースが増えてきています。

もし企業が退職を拒否した場合、行政書士の退職代行ではそれ以上の話し合いができません。代行サービスがメディア等に取り上げられ、知名度が上がってきているため、企業側も代行業者への対処方法を身に付けてきています。

なお、退職代行封じをされた場合に対抗できるケースは2つ。

  • 弁護士が運営しているサービス
  • 労働組合を立ち上げている退職代行サービス

退職代行封じに太刀打ちするために、こじれそうな場合は最初からどちらかに当てはまるところを選ぶのがおすすめです。

【行政書士の退職代行のデメリット4】
問題が起きたら弁護士に再度依頼が必要

行政書士に依頼した場合でも、裁判には対応できません。もし話し合いで解決せず、会社とこじれた場合は弁護士に再度依頼しなければならず、手間も費用もかかります。

最初からトラブルになりそうなことがわかっている場合、行政書士では対応しきれないのがデメリットです。

行政書士の退職代行だからできることは書類の作成代行だけ

ここまで行政書士の退職代行のデメリットを述べてきましたが、逆に、行政書士だからできる業務もあります。

行政書士だけができるのは、書類の作成代行。退職に関わる煩わしい書類に関してアドバイスをもらえます。

ただし、退職届といった全員が作成しなければいけない書類は、退職代行業者でテンプレートを用意していることも多いです。それを利用すれば自分で作れるので、わざわざ行政書士に依頼するメリットはないと言えるでしょう。

行政書士より民間や弁護士への退職代行依頼がおすすめ!それぞれのメリット

徹底比較

行政書士に依頼するならば、民間の業者や弁護士の退職代行のほうがおすすめです。まずは、それぞれの業者ができることを一覧にまとめてみました。

相場
対応範囲
退職を
伝える
交渉/請求 裁判
行政書士 3〜5万円 × ×
弁護士 5万円
民間 3万円 × ×
民間
(労働組合)
3万円 ×

このように、実は行政書士が対応できる範囲は狭いのです。

会社を辞めることだけでみれば、民間の業者で十分。会社とのトラブルも踏まえて法律家に相談したいなら、弁護士の方が広く対応できます。

それでは、民間と弁護士、それぞれの退職代行のメリットをもう少し掘り下げて紹介します。

民間の退職代行のメリット

民間の退職代行のメリットは簡単に分けると3つ。

  1. 価格が安め
  2. 特典が豊富
  3. 労働組合なら交渉もできる

退職代行業界の競争が激しくなっているので、各社サービスで差別化しています。たとえば、転職サポートやメンタルケア。このように、これから会社を辞める人に寄り添ったサービスがあるので、自分にあったものが選べます。

また、民間の業者のなかでも労働組合を構えているところならば、会社に具体的な交渉をすることも可能です。労働組合ならば行政書士より対応できる範囲が広くなるため、特におすすめします。

特におすすめは労働組合を構えている退職代行SARABAです。値段も27,000円と最安値。業界最大手の会社です。

弁護士の退職代行のメリット

弁護士に退職代行を依頼するメリットは、以下の3つです。

  1. 裁判まで対応できる
  2. 法的な拘束力が強い
  3. 未払金や慰謝料請求もできる

なんと言っても大きなメリットは、会社と揉めたときに間に立ってもらえること。万が一裁判になっても解決できるので、会社ともつれた場合でも安心です。

また、弁護士は法的な拘束力が強いのも特徴です。弁護士との約束には強制力があるため、会社も無茶な要求や嫌がらせはできません。

さらに、未払金や慰謝料請求も可能です。万が一会社から期待した額を支払ってもらえなかったとしても、成果報酬型の弁護士を選べばダメージは低いでしょう。

すでに会社とトラブルがある方は弁護士に依頼することを、強くおすすめします。

 

弁護士対応で退職代行に強い法律事務所は弁護士法人みやびがおすすめです!

行政書士よりおすすめの退職代行業者

ここまで、行政書士以外の退職代行の方が良いことを説明してきました。そこで、当サイトでおすすめできると判断した業者を、具体的に紹介していきますね。

まず、会社に未払金請求をしたいけれども、弁護士は高すぎるという方へのおすすめは退職代行SARABA。退職代行SARABAは民間の業者でありながら、労働組合を構えているため、あなたの代わりに交渉を行うことができます。

法律のプロにおまかせしたいならば、弁護士対応の業者を選びましょう。裁判にもつれ込んでしまった場合でも対応できるのは弁護士だけだからです。

特に弁護士法人みやびは、全国対応しており、未払金の請求は成果報酬になっているため、安心しておまかせできます。

【労働組合だから交渉できる民間業者】退職代行SARABA

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【弁護士対応・成果報酬で安心】弁護士法人みやび

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対応時間 10:00~21:00
クレカ決済の有無  無
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特徴
  • 即日退職に対応
  • LINE、メールからの相談料は無料
  • 損害賠償請求など法的な対応もお任せ
  • 未払い給与、退職金などの請求は着手金無料
実績のある弁護士に依頼したいなら、「弁護士法人みやび」がおすすめです。全国対応可能で、LINE、メールから無料で相談できます。

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【弁護士兼カウンセラーによるメンタルサポートあり】退職代行JOBS

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