【徹底調査】社労士の退職代行は辞めとけ!本当におすすめできる3つの業者を紹介

退職したいけれども上司に言い出せない、という悩みを持っている人におすすめのサービスが退職代行。しかし、業者が多くどこを選んでいいのか悩んでいる方もいるのでしょうか。

法律のプロを探している方でも、弁護士や行政書士などが対応する会社もあり、誰に頼んでいいか困りますよね。

そこで、この記事では社労士の退職代行をピックアップ。社労士に依頼するメリット・デメリットや、弁護士などに依頼する場合との内容の比較をおこないました。

結論から言うと…社労士が行う退職代行はおすすすめしません!まずはその理由から紹介していきます!

【辞めとけ】社労士の退職代行を使う3つのデメリット

オススメしない理由として、社労士の退職代行を使うことによる3つのデメリットを紹介します。

  1. 会社と交渉は出来ない
  2. 裁判には対応できない 
  3. 民間の会社より高い

依頼前にこちらも必ず目を通してくださいね。

【社労士の退職代行のデメリット1】
会社と交渉は出来ない

特定社労士を除いた普通の社労士は、会社との交渉ができません。そのため、会社に対してできることは退職の意志を伝えることだけ。民間の退職代行を使うのと変わりません。

特定社労士に交渉を依頼する場合は、「あっせん」の申請書を役所に提出しなければいけないのもデメリット。早く会社をやめたいのに手続きをするのは手間がかかりますし、申請書類作成のアドバイスに別料金を取っているところもあります。

【社労士の退職代行のデメリット2】
裁判には対応できない

特定社労士に依頼した場合でも、裁判には対応できません。もし話し合いで解決せず、会社とこじれた場合は弁護士に再度依頼しなければならず、手間も費用もかかります。

最初からトラブルになりそうなことがわかっている場合、社労士では対応しきれないのがデメリットです。

【社労士の退職代行のデメリット3】
民間の会社より高い

社労士の退職代行は民間のものより料金相場が高いです。もし、労働法について具体的なアドバイスはいらず、ただ会社をやめたいならば割高な印象を受けるでしょう。

退職代行に求める業務にもよりますが、わざわざ多くお金を払って社労士に頼む必要がない場合もあります。

社労士の退職代行を使う4つのメリット

一応、社労士の退職代行を使うメリットも確認していきましょう。大きく分けて4つの利点があります。

  1. 労働法を理解した助言を受けられる
  2. 特定社労士ならあっせん代理で未払い代金の請求ができる
  3. 弁護士より安い
  4. 会社から嫌がらせがあったときに助言できる

それぞれ詳細を確認しましょう。

【社労士の退職代行のメリット1】
労働法を理解した助言を受けられる

社労士は労働法と社会保険のプロ。企業における人材関係の書類作成や、人事からの相談・指導をするのが主な仕事です。このように、企業に働く人に関わる法律の専門家なので、しっかりとした助言を受けられるのはメリットです。

【社労士の退職代行のメリット2】
特定社労士ならあっせん代理で未払い代金の請求ができる

社労士の中でも、「特定社会保険労務士(以下、特定社労士)」ならば会社への請求行為ができます。

特定社労士は、ふつうの社労士の業務に加え、セクハラやいじめといった問題を解決する業務に携わることができます。そのため、会社から残業代が支払われていなかったり、パワハラで慰謝料請求したかったりする場合に頼る (あっせん代理する)ことが可能です。

特定社労士は、裁判外で話し合いをして解決する専門家。そのため、訴訟を起こすより安価に解決できるのもメリットです。

【社労士の退職代行のメリット3】
弁護士より安い

社労士の退職代行の相場は、弁護士より安くなっています。そのため、法律を理解した人にお願いしたいけどコストは下げたい、という人にはぴったりです。

【社労士の退職代行のメリット4】
会社から嫌がらせがあったときに助言できる

退職代行を依頼すると、嫌がらせをしてくる会社もあります。そんなときに、社労士ならば法律を理解した立場から、あなたに助言をすることが可能です。

もちろん、基本的には円満退職できます。ただし、ブラック企業の中には、家に押しかけてくるなどといった迷惑行為をしてくるところも。今の会社が「ヤバい」と思っているならば、専門家に頼った方が良いでしょう。

社労士とその他の退職代行を徹底比較

徹底比較

ここでは、社労士とその他の退職代行で、できる業務の違いをまとめました。

相場
対応範囲
退職を
伝える
交渉/請求 裁判
社労士 5万円 × ×
特定社労士 5万円 ×
弁護士 5万円
民間 3万円 × ×
民間
(労働組合)
3万円 ×

対応できるかどうか差が出てくるのが、会社への交渉や請求行為です。

交渉は、退職日の調整や、有給休暇を消化したいということ。このような具体的な会社との話し合いは、社労士・民間業者にはできません。また、未払金や残業代の請求も同様です。

裁判まで揉めてしまったときに対応できるのは弁護士だけ。

このように比較すると、社労士は対応範囲に対して割高感が否めません。後々のトラブルを見据えるならば弁護士の方が安心であり、料金を抑えたいなら労働組合のある民間業者の方が良いでしょう。

社労士とその他の退職代行を徹底比較

ここでは、社労士よりおすすめできる退職代行を紹介します。

会社に未払金請求をしたいけれども、弁護士は高すぎるという方は、退職代行SARABAがおすすめです。退職代行SARABAは民間の業者でありながら、労働組合を構えているため、あなたの代わりに交渉を行うことができます。

法律のプロにおまかせしたいならば、弁護士対応の業者を選びましょう。裁判にもつれ込んでしまった場合でも対応できるのは弁護士だけだからです。

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