Webライター向け請求書の作り方完全ガイド！必要な11項目と源泉徴収や消費税について

「Webライターの請求書ってどうやって作るの？」
「消費税の計算は必要？」
「源泉徴収がよくわからない…」

初めまして。Webライターの七瀬です！

クライアントと直接契約をする場合、Webライター側で請求書の発行が必要です。源泉徴収税や消費税など、Webライターが理解しておくべき知識もあります。

正しく請求書を発行できないとクライアントの手間を取らせることになり、印象が悪くなることもあります。

正直、何をどうすればいいのかまったくわからない方も多いですよね。私もそんな状態からのスタートでしたが、請求書を作るのは難しくないのでご安心ください！

この記事では、理解を深めながらスムーズに作れるように、請求書の書き方を11項目に分けて詳しくまとめました。

Webライターが知っておくべき請求書の知識も解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

Webライターの基本的な請求書の書き方

1. 請求日・請求書番号

請求日（発行日）は、クライアントの基準に従って記載します。月に1度まとめて請求する場合は、クライアントの締め日に合わせるのが一般的です。

例えば月末締めで翌月5日までに請求書を発行する場合は、月末の最終日を記載しましょう。（例：5月分を請求する場合は2023年5月31日）

クライアントによっては、締め日に関わらず請求書の発行を求められるケースもあります。単発案件や、1記事ごとに請求書の発行が必要なクライアントも意外と多いです。

その場合はクライアントが納品物を確認し、発行指示を受けた日を請求日としましょう。

請求日は、クライアントの債務の確定を表す日付です。請求書に発行された日付が記載されていないと、いつの取引なのかを書類上で証明できなくなってしまいます。

不明確な請求書は、税務調査で架空取引を疑われるなど、思わぬトラブルの要因になりかねません。請求日は必ず記載しましょう。

請求書番号は必須ではありませんが、書類を管理しやすくするために記載しておくと安心です。

2. 取引先の名称

取引先（請求先）の名称は、クライアントの名称を記載します。クライアントが法人の場合は「御中」、個人の場合は「様」を付けましょう。

請求書を担当者宛てに送る場合は、会社名と個人名を両方記載します。（例：株式会社〇〇御中　〇〇様）

3. 件名

件名は必須ではありません。クライアントの指示に従って記載しましょう。

私が今まで受けた案件では、以下のような記載を求められました。

クライアント側で把握しやすいように統一していることも多いので、わからないときは確認してみましょう。

4. 請求金額・支払い期限

「Misoca」のような請求書作成サービスを利用している場合は、自動計算で請求金額が表示されます。消費税や源泉徴収税も含めて計算された金額です。

自分で入力する場合は、この記事の「9.合計金額」をそのまま記載しましょう。

支払い期限はクライアントが定めている支払い日です。例えば「翌月末払い」と決まっているなら、翌月の最終日を記載しましょう。

5. 請求者の情報

請求者の情報は、名前・住所・電話番号・メールアドレスなどを記載します。名前以外は必須項目ではありません。

しかし、何かトラブルがあったときに連絡しやすいように、最低限の連絡先を入れておくとよいでしょう。

6. 内訳（品名・数量・単価・金額）

内訳には仕事内容・数量・単価・金額を記載します。

クライアントの指示がない場合は、品名に「原稿料（KWまたはサイト名）」を記載し、相手が把握しやすいようにしておくと親切です。

私が仕事を受注していたクライアント数社は、品名の記載を以下のようにルール化していました。

ほかにも、仕事内容をわかりやすく記載するケースもあります。

指示がない場合は、クライアントがチェックしやすいように記載しましょう。

数量・単価・金額は、契約した内容をもとに記載します。

文字単価で計算する場合、計算後の金額を入れるパターンと、文字数＆文字単価を入れるパターンがありますので、どちらにすべきか確認しておきましょう。

7. 消費税（内税・外税）

消費税の計算方法はクライアントによって異なります。私は内税・外税の両パターンで仕事を受注したことがありますが、ほとんどは内税での仕事です。

請求書作成サービスを使って設定を行えば、自動で計算してくれます。Excelなどで作成する方は、クライアントごとにシートを作り、間違えないように計算式を入れておきましょう。

内税・外税のどちらに該当するのか、事前に確認しておくことが重要です。

私は自分で請求書を作成した際、消費税（内税）の計算式を入れることに苦戦しました。計算式を作るのが苦手な方に、私が愛用している「Misoca」がおすすめです。

8. 源泉徴収税

Webライターの原稿料は源泉徴収税の対象になります。クライアントによって対応が異なりますので、源泉所得税を記載する必要があるのか必ず確認しておきましょう。

クライアントが法人で請求額が100万円以下の場合、税率10.21％（小数点以下切り捨て）を計算して記載する必要があります。100万円を超えるなら、税率20.42％+102,100円です。

クライアントが個人で、給料の支払いを行っていない場合は、源泉徴収義務者に該当しません。請求書への記載は不要です。

9. 合計金額

各税金の計算が終わったら、クライアントへの請求額を求めます。消費税を含めた金額から、源泉徴収税を差し引いた金額を計算しましょう。

「4.請求金額」として大きく記載する部分になります。

10. 備考

備考欄の記載は任意です。

新規のクライアントと仕事をする場合は、振込手数料について記載しておくとよいでしょう。

• 恐れ入りますが、振込手数料はご負担いただきますようお願い申し上げます。
• 振込手数料は御社にてご負担をお願いいたします。

また、クライアントへの挨拶やメッセージを添えるケースも多いです。

• いつもありがとうございます。
• いつもお世話になっております。〇月分の請求書のご確認をお願いいたします。

11. 振込先

振込先には、自分の口座情報を記載しましょう。

支店名が抜けていたり、口座番号に間違いがあったりすると、スムーズに入金が行えません。

継続案件で振込先が変更になった場合は、備考欄に「振込先が変更になりました」と記載するなど、間違えないための工夫をしましょう。

クライアントによっては、振込先の変更は事前連絡が必要なケースもあります。

なお当ブログでは、沖ケイタが執筆したKindle本「Webライター未経験から月収100万円を稼ぐまでのロードマップ」を無料で公開しています。

Webライターとしてのスキルアップに、ぜひお役立てください！

Webライターが知っておくべき請求書の5つの知識

1. 原稿料は源泉徴収税の対象になる

源泉徴収税は、法人がWebライターに代わって納める所得税のことです。徴収漏れなどを防ぐため、特定の所得は報酬を支払う側があらかじめ差し引いておきます。

書き方の部分でも解説しましたが、Webライターの原稿料は源泉徴収が必要な報酬に含まれるので覚えておきましょう。（参考：国税庁／No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは）

請求時に差し引いてもらうことによって、Webライター側で1年間の所得税を一括で支払う必要がありません。納税の負担を減らせるメリットもあります。

編集や校閲、監修を行った場合も源泉徴収の対象になるので注意しましょう。

ただしクライアントが個人の場合は、源泉徴収義務者に該当しているか確認することが大切です。源泉徴収義務者でなければ、請求書で差し引く必要はありません。

なお、源泉徴収された金額は所得税を多く納めている可能性があります。経費などが考慮されていないため、確定申告を行うことで還付金として返金される点も理解しておきましょう。

2. 原稿料の消費税率は10％

消費税は、商品やサービスを購入したときにかかる税金です。Webライターの場合、執筆した原稿をクライアントが購入する形になるので、消費税がかかります。

原稿料は標準税率に該当するため、10％を内税または外税で計上しましょう。クライアントによって基準が異なりますので、きちんと確認しておくことが重要です。

なお、消費税の納税義務者には「1000万円」という基準があります。Webライターの多くは免除されるほうに該当しますが、知識を深めるために国税庁が発信する「消費税のしくみ」もあわせて確認しておきましょう。

3. クライアントのルールに沿った作成が重要

請求書の書き方や提出時のルールは、クライアントによって異なります。消費税や源泉徴収税の計算を間違えると、大きく修正し直さなければなりません。

以下の内容は特に重要な部分になりますので、必ずクライアントごとに書き方を確認しておきましょう。

• 内訳の記載方法
• 消費税（内税・外税）
• 源泉徴収の有無

ルール化していないクライアントも多いですが、消費税と源泉徴収税の確認は必須です。

また、振込手数料はクライアント側で負担することがほとんどですが、まれにWebライター側での負担を求められるケースもあります。入金されてから気づいたら、ちょっと損した気分ですよね。

そのような事態にならないように、新規のクライアントと仕事をする場合は、備考欄に振込手数料についての記載を入れておくことも大切です。

双方で余計なやり取りが発生しないように、提出前は入念な確認を行いましょう。

4. 必ず改変されない方法で送付する

請求書の提出方法に決まりはありません。メールやGoogleドライブなどを指定されることが多いですが、ExcelやWordのファイルをそのまま送るのはNGです。

改変のリスクを回避するために、必ずPDFに変換してから送りましょう。ファイル名の指定があれば、変更してから送付することが大切です。

5. 定められた保存期間と保存方法を守る

個人事業主の場合、青色申告・白色申告問わず、請求書は5年間の保存期間が義務付けられています。（参考：国税庁／記帳や帳簿等保存・青色申告）

ただし、個人事業主でも消費税課税事業者は7年間になりますので、課税売上高が1000万円を超えたら注意しましょう。

保存期間は請求書の発行日から起算するのではなく、確定申告の提出期限が起算点になります。間違えないように覚えておきましょう。

なお、請求書を電子データでやり取りした場合には、電子データのまま保存する必要があります。（参考：国税庁／電子帳簿保存法の概要）

日付（取引年月日など）・取引金額・取引先で検索できることが望ましいとされていますので、管理しやすいように分類することが大切です。（参考：国税庁／電子帳簿保存法一問一答 問41）

例：20230531_株式会社〇〇_8979（請求日_クライアント名_請求金額）

私は請求書だけでなく、経費になるデータもすべて上記のような形式で設定しています。

テンプレートを使うなら毎月10通無料の「Misoca」がおすすめ

テンプレートを使って請求書を作りたい方は、請求書作成サービスの「Misoca 」がおすすめです。私はWebライター初心者の頃から使っています。

この記事に載せた請求書のサンプルもMisocaを使って作りました。

初めての方でも、時間をかけずにきれいな請求書がサクッと作れます。

特に毎月10通まで無料で作れるのが大きな魅力。ほとんどのWebライターは無料プランで間に合うでしょう。

自分で計算式を作るのが難しい消費税や源泉徴収税も、ワンクリックで自動的に計算してくれるので便利です。かなり時間短縮になります。

クライアント側でMisocaを使うように指示しているところも多いため、ぜひ使えるようにしておきましょう。

請求書を作ったことがない方が、自分でテンプレートを作るのはとても大変です。私はそれで失敗したので、無料で使えるMisocaをぜひ試してみてください！

運営者：沖ケイタ

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