【明日辞められる】会社が辞めさせてくれない時の3つの秘策

※この記事は当ブログ運営者ではなく、ライターさんの体験を元に執筆されたリアルな体験談です

会社に辞めたいって伝えたのに強引な引き留めをされ、辞めさせてもらえないケースは少なくありません。

特にブラック企業ほどこの傾向が強くて、ありとあらゆる手を使ってあなたを引き留めにかかります。

もしかしたら、あなたももう引き留めにあっているかも?引き留められても退職の意思ってそう簡単に変わらないものなのにね。

退職することはあなたの権利。自由に決めていいことなんです。
会社に反対されたからといって退職を思いとどまる必要はありません。

本記事では、会社を辞める3つの秘策と「明日からでも会社を辞められる必殺技」を紹介します。

あなたの人生を会社に左右されるなんてありえませんからね。
しかるべき対応を取っていきましょう!

注意
もし「今すぐにでも辞めたい!」という人も”バックれ”は絶対に辞めましょう。バックれると自己都合の退職と比べて、懲戒解雇は転職活動で不利になります。

もし、明日にでも辞めたい場合は必ず退職代行サービスを利用しましょう。

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会社が辞めさせてくれない時に超使える3つの秘策

ブラック企業はあらゆる手段を使ってあなたを辞めさせないようにしてきます。
そんな時に使える3つの秘策をご紹介。

(1)退職届を受け取ってもらえない

直接受け取ってもらえないなら郵送して受け取らせましょう。
内容証明郵便で退職届を送るのです。

※内容証明郵便とは?
いつ・誰が・誰宛てに・どんな内容の手紙を出したかを郵便局が証明してくれる郵便のこと。
会社側が「退職届は受け取っていない」と反論してくることを未然に防ぐことができます。

辞めさせてくれるくれない関係なしにまずはあなたの退職の意思を示すことが重要です。

(2)賠償金を請求する、懲戒解雇にすると脅された場合


会社に明らかな損害を与えていないのであれば払うことはないので安心してください。
過去の判例を見ても労働者側に責任があった事例はほとんどありません。

仮に、就業規則に退職する際は罰金を支払うという記載があったとしても支払う必要がないのです。
なぜかというと、労働基準法で禁止されているからです。

労働基準法第16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

「賠償予定の禁止」といって就業規則に罰金事項を定めること自体がNG。
法的に無効な就業規則なのです。

懲戒解雇も同様。
正当な理由がない限り、懲戒解雇にはできません。
あなたが違反行為をしていないなら取り合う必要もありません。

実はこんなことはもちろん会社も知っています。
知った上で脅し文句として「賠償金を請求するぞ!」や「訴えるぞ!」と言う言葉を使っているのです。

ひどいですよね…

なので、会社を辞めたからと言って訴えられたりすることはほぼありません。
裁判を起こす手間も費用もかかるし、何より勝てる見込みが薄いですからねw

だから安心して大丈夫です。

(3)辞めるなら離職票を出さないぞと脅された場合

会社にいくら請求しても離職票が貰えない。
これは心配いりません。会社がダメでもハローワークに行けば出してもらえます。

実際私も会社から離職票を出してもらえなかったことがありましたが、ハローワーク経由で会社から離職票をもらったことがあります。
離職票ごときでこちらが退職を思いとどまると思ったら大間違い!っていうノリでガン無視しましょう。

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会社を辞めさせてくれない時に労働基準監督署に相談するのはアリ?

労働基準監督署に相談してみることも選択肢のひとつとして出てくると思いますが、ぶっちゃけ担当者の力量によるので絶対解決するとは言えないのが現実です。

私も相談に行ったことはあるけれど、門前払いでした。
労働基準監督署はあまり力になってくれないと思っていた方がいいと思います。

労働基準監督署は労働基準法に違反している時に初めて力になってくれる機関。
「会社が辞めさせてくれない」状況は労働基準法に違反しているとは残念ながらあてはまらないのです。

繰り返しますが、会社を辞める時にはあなたの強い退職の意思表示が大切。

【重要】会社が辞めさせてくれなくても2週間経てば辞められる

法的には退職届を出したら2週間後に辞めることができます。

(民法627条引用)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

会社は従業員から退職の意思を示されたら会社は拒否する権利はありません。

退職までの2週間は、引継ぎを行うのが本来の形ですが、辞めたくても辞められない苦しみを抱えてきたうえでのことですからもう行きたくないと思うかもしれませんね。

もう行きたくないと思うなら退職日までは欠勤する意思を示しておけば大丈夫です。
欠勤の連絡をしているわけですから、無断欠勤になりません。

ただ、退職の際の就業規則では「退職を希望する1か月前までに申し出る」となっているところがほとんどです。就業規則に定められた期日でまずは退職の意思を示しましょう。

退職交渉がどうしても難しい時には法的な期間(2週間前)を切り札として使いましょう。

明日からでも合法的に辞める方法【退職代行サービス】

「もう明日にでも会社を辞めたい!」そんな人におすすめなのが退職代行SARABAの利用です。

退職代行とは、本人に代わって、業者が退職の意思を伝えてくれるサービスです。
主に次のようなメリットがあります。

  • 退職代行業者への依頼は、LINE・メール・電話でOK
  • 上司に一切顔を合わせずに辞められる
  • 依頼して即日退職できる

会社が何か言いがかりを付けてきても、本人は対応する必要がなく、代行業者が間に入ってくれます。

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